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| テラドローン株式会社のプレスリリース(2020.02.18) |
| テラドローン株式会社 |
| テラモーターズ、新体制にて「電動バイク×フィンテック×IoT」事業を開始 アジア諸国で「環境に優しい次世代の交通インフラの構築」を目指す |
| テラモーターズ株式会社(本社：東京都渋谷区、 代表：徳重 徹、 以下テラモーターズ)は、 新体制の発足と新たな事業「電動バイク×フィンテック×IoT」事業の開始を発表いたします。 |
 テラモーターズ新体制役員メンバー（左から：高橋成典氏（CTO兼取締役）、 徳重徹氏（テラモーターズ 創業者、 代表取締役会長）、 上田晃裕氏 （テラモーターズ 代表取締役社長）、 中川耕輔氏（COO兼取締役））弊社は、 現代表徳重に加え、 新たに弊社のEV（電動バイク）事業を中心となって支えてきた上田を代表に迎え、 徳重・上田の代表2名体制での事業拡大に取り組んでまいります。 また、 これまで、 開発・事業をリードしてきた高橋、 中川も新たに役員として加わり、 現場の状況を踏まえた迅速かつ効率的な意思決定ができる経営体制へと移行することで、 経営スピートの向上を図ります。 2020年度からは、 新たにIoT技術を活用した「電動バイク×フィンテック×IoT」事業を展開し、 アジア圏における「環境に優しい次世代の交通インフラの構築」を目指します。 自社が販売した電動バイクから収集した、 走行パターン、 GPS位置情報、 電池情報などのビッグデータを活用し、 それらを使ったサービスを提供できるようなソフト開発を中心に行っていきます。 現在、 インドを始めとするアジア諸国では、 既存のガソリン車による渋滞や大気汚染が深刻化しているほか、 インドでは主に中東からの石油関連の輸入による膨大な貿易赤字が社会問題となっています。 このような現状から脱するため、 インド政府は2025年までに150cc以下のすべての二輪車をガソリン駆動から電動駆動に、 また2030年までには新車販売に占める電動車の割合を、 全体の3割まで引き上げることを目標としています。 このような状況下で、 電動車による排ガス抑制はもちろんのこと、 MaaSによる公道における車両一括管理や走行総車両数の抑制、 シェアリングによるモビリティの利便性向上など、 交通インフラの課題解決を目的としたソフト開発のニーズは急速に高まっています。 弊社は、 日本の技術力を活かしたハード事業に加え、 IoT技術を活用したサービス事業を展開し、 インドをはじめとしたアジア諸国の環境問題の改善に貢献してまいります。 ■テラモーターズ株式会社 ■本件に関する問い合わせ |
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